一人親方として仕事を続けていると、「今は許可がなくても仕事ができるけれど、いつ取ればいいのか」と迷うことがあります。許可が必要になる工事を受注する直前に動き始めても、準備が間に合わない場合があります。どのようなタイミングで検討するとよいのか、具体的に見ていきましょう。

500万円以上の工事の相談が出てきたとき

建築一式工事以外では、原則として1件の請負代金が税込500万円以上になる工事を請け負うには、建設業許可が必要です。現在は小規模な工事が中心でも、元請から大きな案件の見積りを頼まれるようになったら、許可の取得を考えるきっかけになります。

例えば、普段は税込300万円前後の工事が中心でも、次に税込550万円の工事を任せたいと言われた場合、受注する前に許可の要否を確認する必要があります。注文者から材料を支給される工事では、支給材料の市場価格や運送費を加えて判断する点にも注意しましょう。

元請会社から許可を求められたとき

法律上は許可が不要な軽微な工事でも、元請会社が取引条件として許可の取得を求める場合があります。「次の現場から許可が必要」「今後は許可業者に発注したい」と言われたら、必要な業種と期限を確認しましょう。

建設業許可は29業種に分かれています。例えば、内装仕上工事を主に請け負っているなら、まず実際の工事内容と元請が求める許可業種が一致しているかを確認することが大切です。単に「建設業許可を取る」と考えるだけでは、必要な準備が決まりません。

仕事が決まる前に確認したい3つのこと

① 経営経験を証明できるか

一人親方として事業を営んできた期間や仕事内容を整理します。確定申告書や過去の契約書・請求書など、手元の資料も確認しておきましょう。

② 資格や実務経験を使えるか

取得したい業種に対応する資格や実務経験があるか確認します。現場経験が長くても、希望する業種の要件に合うかは別の問題です。

③ 取得までの準備期間を確保できるか

要件確認、証明資料の収集、申請書の作成に加えて、行政庁による審査期間も必要です。過去の資料を探すのに時間がかかることもあるため、受注予定から逆算して考えましょう。

まだ許可が不要なら、すぐに申請すべき？

今の仕事が軽微な工事に限られ、取引先からも許可を求められていない場合、直ちに申請する必要があるとは限りません。申請には費用や準備の手間がかかり、取得後も更新や毎年の届出などが必要になります。今後の受注予定と維持管理の負担を踏まえて判断しましょう。

一方で、将来は大きな工事を請け負いたいと考えているなら、申請前の要件確認だけ先に進めておく方法もあります。実際に申請する時期と、準備を始める時期は分けて考えて構いません。

まとめ

一人親方が建設業許可を検討する主なきっかけは、工事金額の増加と元請会社からの要請です。まずは必要な業種を確認し、経歴・資格・証明資料を整理して、受注の機会に対応できるか見通しを立てましょう。

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