建設業許可を取りたいと思っても、「自分の経歴で取れるのか」「資格がないと難しいのか」と迷う方は多いでしょう。建設業許可では、工事の経験だけでなく、経営体制や技術者、財産面なども確認されます。まずは全体像を知り、自分がどこから確認すればよいか整理しましょう。
この記事の結論
建設業許可では、経営体制・社会保険・営業所技術者等・誠実性・財産的基礎の5つを確認します。さらに、欠格要件に該当しないことも必要です。条件を満たすだけでなく、それを資料で証明できるかが申請準備の重要なポイントになります。
建設業許可で確認する5つの要件
要件は一つだけ満たせばよいわけではありません。ここでは一般建設業許可を検討する方に向けて、それぞれの確認ポイントを紹介します。
① 建設業の経営を適正に行える体制
建設業の経営について一定の経験を持つ人がいることなど、適正な経営体制が求められます。法人の役員としての経験や、個人事業主として建設業を営んだ経験などが関係します。ただし、単に現場で長く働いていたというだけでは、経営経験の証明にならないことがあります。
例えば、一人親方として長年仕事をしてきた場合も、いつから事業を営み、どのような建設工事を請け負ってきたかを確認します。過去の確定申告書や契約関係の資料を早めに探しておきましょう。
② 必要な社会保険への適切な加入
健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、加入義務がある場合は適切に加入している必要があります。法人か個人事業か、従業員を雇っているかなどによって扱いが異なるため、自社の状況を確認します。すべての事業者に同じ加入方法が求められるわけではありません。
③ 営業所技術者等の配置
取得したい業種に対応する資格や実務経験などを持つ「営業所技術者等」を、営業所ごとに配置する必要があります。資格がない場合でも、業種や経歴によっては実務経験で要件を満たせる可能性があります。
例えば、塗装工事の経験が豊富でも、取得したい業種が別なら、その経験をそのまま使えるとは限りません。最初に「何の工事業の許可が必要か」を決めてから、資格や実務経験を照らし合わせることが大切です。
④ 請負契約に関する誠実性
請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。ほかの要件と同様に、申請時に確認する項目の一つです。
⑤ 財産的基礎・金銭的信用
建設工事を請け負うための財産面の条件もあります。一般建設業許可では、自己資本が500万円以上あることなど、定められた方法で確認します。自己資本が500万円未満だからといって、その時点で必ず取得できないと決まるわけではありません。どの方法で証明できるかを確認しましょう。
欠格要件も忘れずに確認する
5つの要件に加えて、許可を受けられない事情を定めた「欠格要件」に該当しないことが必要です。一定の刑罰を受けた場合や過去の許可取消しなどが関係することがあります。該当する可能性がある場合は、申請前に個別の事情を確認しましょう。
申請前に確認しておきたい資料
特に準備に時間がかかりやすいのは、経営経験と実務経験の証明です。条件を満たしているつもりでも、過去の資料が見つからなければ確認に時間がかかります。確定申告書、工事の契約書・注文書・請求書、資格証など、手元に何があるかを整理してみましょう。必要となる資料や確認方法は、申請先や個別の経歴によって異なります。
「経験があること」と「経験を証明できること」は別です。古い書類が必要になる場合もあるため、申請書を書く前に資料の有無を確認しましょう。
まとめ
建設業許可は複数の要件を満たす必要がありますが、最初からすべての書類を集める必要はありません。まず取得したい業種を決め、経営体制と営業所技術者等の条件を確認し、その経験を証明できる資料があるか整理すると進めやすくなります。
関連記事
建設業許可について詳しく知りたい方へ
建設業許可の要件・費用・申請の流れなど、初めての方にもわかりやすくまとめています。