「今の仕事は許可がなくてもできている。取る意味はあるのだろうか」
一人親方にとって、建設業許可は取得にも維持にも手間と費用がかかるものです。だからこそ、今後受けたい仕事と結び付けて考えることが大切です。
この記事の結論
一人親方が建設業許可を取る主なメリットは、許可が必要な規模の工事や、許可を取引条件とする元請との仕事を検討できることです。ただし、取得するだけで受注や単価が上がるわけではありません。今後の仕事と維持の負担を合わせて判断しましょう。
金額の大きな工事も、受注の候補にできます
建築一式工事以外では、原則として税込500万円以上の工事を請け負うために、対応する業種の許可が必要です。建築一式工事には別の基準があります。
例えば、これまで小規模な内装工事を中心に受けていた方に、税込600万円の店舗内装工事の話が来たとします。対応する許可があれば、許可の有無だけを理由に、その案件を断る必要はなくなります。
ただし、どの許可でもすべての工事を受けられるわけではありません。工事の内容に合う業種と、現場で必要となる技術者の配置なども確認します。
元請の取引条件に対応しやすくなります
法律上は許可が不要な規模の工事でも、元請が協力業者の登録条件として許可を求める場合があります。
例えば、「継続して工事を頼みたいが、許可業者として登録してほしい」と言われた場合、許可の取得が取引を進めるための条件の一つになります。
取得前に、今の元請や取引したい会社が何を求めているか確認しておくと、許可を取る目的がはっきりします。必要な業種や時期も、相手方の案内と照らして考えられます。
事業の体制を説明する材料になります
建設業許可では、経営経験、技術者、財産的基礎などの要件が確認されます。取引先に対して、これらの要件を満たした事業者であることを示す材料になります。
一方、許可は施工品質や経営状態を将来まで保証するものではありません。実績、現場での対応、納期など、日々の仕事の積み重ねも引き続き大切です。
許可を取っただけで新しい仕事が増えると考えるより、今ある実績に加えて、取引の条件を整えるものと考えるとよいでしょう。
取得後の費用や手続きも見込んでおきましょう
許可を維持するには、5年ごとの更新に加え、毎年の決算に関する届出や、変更があった場合の届出などが必要です。経営体制や技術者の要件も、取得後に保つ必要があります。
当面は小規模な工事が中心で、取引先からも許可を求められていない場合は、取得を急ぐ必要性が高くないこともあります。
反対に、大きな案件や新しい元請との取引が具体的になっているなら、早めに取得の見通しを確認しておく意味があります。
許可のメリットは、取ったこと自体より、受けたい工事や取引先の条件に対応できることです。「どんな仕事を増やしたいか」を決めてから、必要な業種と維持の負担を確認しましょう。
今後の仕事をもとに、取得のタイミングを考える
まずは今の工事金額、元請から求められている条件、これから受けたい仕事を整理してみましょう。
取得できるか、どれくらい準備が必要か分からない場合は、行政書士に確認する方法もあります。仕事の予定と準備の見通しが分かれば、自分に合ったタイミングを考えやすくなります。
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