建設業許可を調べ始めると、申請書の作成だけでなく、経歴の確認や資料集めにも時間がかかることが分かります。
自分で進めることもできますが、本業との兼ね合いや資料の状況によっては、行政書士へ依頼する方法もあります。選ぶときは、料金とともに、自分が困っている部分をどこまで任せられるかを見ることが大切です。
この記事の結論
行政書士へ依頼するメリットは、要件や必要資料を整理し、書類作成や申請対応にかかる負担を減らせることです。対応経験、見積りの範囲、説明や連絡のしやすさを確認し、自分の状況に合う依頼先を選びましょう。
書類の記入以外にも、任せられる作業があります
依頼内容に応じて、許可要件の確認、必要資料の案内、申請書の作成、提出、審査中の修正対応などを任せられます。
例えば、独立前の会社員時代と独立後の経験を使いたい場合、どの期間を何で証明するかの整理が必要です。ここが分かると、以前の勤務先へ何を依頼するかも決めやすくなります。
ただし、経歴の説明や保管資料の提供など、本人の協力は必要です。依頼すれば要件不足が解消したり、希望日に必ず許可が出たりするわけではありません。
自分に近い申請への対応経験を確認する
建設業許可を扱っているかに加え、個人事業主、実務経験での証明、法人化を伴う申請など、自分に近い相談を扱っているか聞いてみるとよいでしょう。
申請先によって確認資料の取扱いが異なる部分もあるため、予定する申請先への対応状況も判断材料になります。
件数や経験年数だけでなく、「自分の申請では何を確認する必要があるか」を説明してもらうと、進め方のイメージを持ちやすくなります。
見積りは、対応範囲をそろえて比較する
同じ「新規申請」の見積りでも、含まれる作業が同じとは限りません。次の点を確認しておくと、総額を比べやすくなります。
- 申請手数料、消費税、証明書等の実費を含むか。
- 経験の証明資料の整理や、申請先への確認をどこまで行うか。
- 書類の修正や追加資料への対応を含むか。
- 追加料金が生じるのは、どのような場合か。
例えば、報酬の表示が安くても、自分で行う作業が多ければ、希望する負担の減らし方と合わない場合があります。金額と「誰が何をするか」をセットで確認することが大切です。
説明の分かりやすさと、連絡方法も大切です
手続き中には、不足資料や経歴について確認が入ることがあります。電話、メール、オンライン面談など、仕事中でも連絡を取りやすい方法があるか確認しておきましょう。
質問への説明が分かりやすいか、分からない部分を質問しやすいかも大切です。すぐに結論が出ない場合でも、何を確認すれば判断できるのかが分かると、準備を進めやすくなります。
取得後も任せたい場合は、その範囲も確認
許可取得後には、毎年の決算に関する届出、変更届、5年ごとの更新などがあります。新規申請の料金に、これらがすべて含まれるとは限りません。
継続して任せたい場合は、対応する手続きと料金、期限の案内があるかなども確認しておくとよいでしょう。
行政書士を選ぶときは、料金、対応経験、任せられる範囲、連絡のしやすさを合わせて確認します。自分が困っている作業を具体的に伝えると、依頼先との認識の違いを減らせます。
まずは、任せたい部分を決めてみましょう
「要件を満たすかだけ確認したい」「資料整理から申請まで任せたい」など、希望する範囲は人それぞれです。
初めの相談で説明や見積りを確認し、自分に合う進め方かを考えてもよいでしょう。任せる範囲と必要な費用に納得してから依頼すると、その後の準備にも取り組みやすくなります。
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