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「建設業許可の申請を頼むと、報酬はいくらくらいかかるのだろう」

いくつかの事務所の料金を見ると、同じ新規申請でも金額に差があり、何を基準に比べればよいか迷うことがあります。相場は目安になりますが、実際に任せられる作業まで確認することが大切です。

公表されている報酬額は、参考値として見る

日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査では、知事許可の新規申請の平均報酬は、個人132,040円、法人151,341円でした。消費税込みで、立替金は含まれません。

全国の回答を集計した金額なので、自分の申請がこの料金になるとは限りません。行政庁へ納める申請手数料や証明書取得等の実費は、報酬と分けて確認します。

また、新規申請、更新、業種追加はそれぞれ別の手続きです。更新の料金と新規申請の料金を、そのまま比べないようにしましょう。

同じ新規申請でも、作業量が変わる理由

資格証で技術者要件を確認できる場合と、長年の実務経験を複数の資料で証明する場合では、確認に必要な作業が異なります。

例えば、独立後の資料が整理されている方と、以前の勤務先に証明を依頼し、工事の内訳を調べる必要がある方では、準備の進め方も変わります。

申請業種の数、営業所、人員の状況なども関係します。「個人だから必ず安い」「1業種だから簡単」とは限りません。

見積りで確認したい四つのこと

• 要件の確認や証明資料の整理が、どこまで含まれるか。
• 証明書の取得や申請先への確認を、誰が行うか。
• 提出後の訂正・追加資料への対応が含まれるか。
• 税・実費の扱いと、追加料金が発生する条件は何か。

例えば、表示報酬が同じでも、自分で証明書を集める場合と取得を任せる場合では、手元に残る作業が違います。支払う金額と、自分で行う作業を並べると比較しやすくなります。

「どこまで任せたいか」を伝えると比べやすい

資料の整理から任せたいのか、自分で集めた資料を使って申請書の作成・提出を頼みたいのかによって、希望する対応は変わります。

すでに作成した書類がある場合も、途中からの依頼に対応しているか確認します。引き継ぎには内容の確認が必要なので、作成済みだからその分だけ報酬が下がるとは限りません。

取得後の届出や更新も任せたい場合は、新規申請とは別に、その料金と対応範囲を聞いておくと予算を考えやすくなります。

まずは、自分の申請に必要な作業を把握する

希望する業種、経歴・資格、資料の保管状況を整理すると、見積りに必要な情報を伝えやすくなります。

費用に迷うときは、行政書士に作業内容と金額の内訳を確認する方法もあります。自分で使える時間と合わせて、納得できる依頼範囲を考えてみましょう。

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参考資料

• 日本行政書士会連合会「報酬額の統計」
• 日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査」