建設業許可は、自分で申請することもできます。費用を抑えたい、手続きの内容を把握しておきたいという方にとって、検討できる方法です。
ただ、申請書を記入するだけで終わるわけではありません。自分の場合にどの要件をどう証明するか、その判断も含めて準備することが大切です。
この記事の結論
自分で申請する場合は、要件と証明資料の確認、書類同士の整合性、申請先の最新の取扱いに注意します。必要な作業と使える時間を把握し、判断に迷う部分を早めに確認すると、手戻りを減らせます。
申請書の作成より先に、要件を確認する
最初に確認したいのは、取りたい業種と、経営経験・技術者・財産的基礎などの要件です。
例えば、施工管理の資格を持っていても、希望する業種に対応しているか、別に経営経験を証明できるかを確認する必要があります。
書類を一通り書いてから要件の不足に気付くと、申請方法から見直すことになります。まず、誰の資格や経験を使い、何の資料で確認するかを整理しましょう。
記載例を、そのまま自分の申請に当てはめない
手引きの記載例は参考になりますが、個人・法人、新規・更新などで、書類や記入する箇所が変わります。
また、全国共通の様式でも、添付する確認資料や提出方法は申請先によって異なる部分があります。他県のブログ記事や古い見本だけで判断せず、申請先の最新の手引きと様式を使います。
迷う点があれば、必要なページや資料を示して確認すると、質問の内容を伝えやすくなります。
書類同士で、数字や期間が合っているか確認
一つの書類が正しく見えても、ほかの資料と食い違っていると、説明や訂正が必要になります。
例えば、工事経歴書と財務諸表で売上の扱いが違っていたり、経歴書と経験証明書で勤務期間がずれていたりすると、その理由を確認することになります。
税務申告の資料をそのまま添付するだけでは済まず、建設業用の財務諸表などを作成する部分もあります。書類ごとの記入だけでなく、全体で内容がつながっているかを見ることが大切です。
資料の取得と、提出後の対応にも時間を見込む
古い工事資料の確認や、勤務先への証明依頼には時間がかかる場合があります。一方、発行時期に条件がある証明書は、早く取りすぎると再取得になることがあります。
提出後も、内容の訂正や追加資料を求められる可能性があります。電子申請を利用しても、要件の確認や資料の準備が不要になるわけではありません。
「書類を作る時間」だけでなく、問い合わせや追加確認に対応できる時間も考えておきましょう。
費用と、自分で使える時間を合わせて考える
自分で申請すれば行政書士報酬の支出は抑えられますが、行政庁へ納める手数料や証明書等の実費は必要です。
例えば、資料が整理され、日程にも余裕があるなら、自分で進めやすい場合があります。反対に、本業が忙しく確認のたびに作業が止まるなら、一部の確認や申請手続きを任せる方法も比較できます。
自分で申請すること自体が不利というわけではありません。資料の状態と、どの作業に時間がかかりそうかを見て判断しましょう。
自分で申請するときは、書き方だけでなく「要件を満たすか」「資料で示せるか」「書類同士が合っているか」を確認します。分からない箇所を残したまま進めず、早めに確認することが手戻りを減らすポイントです。
進めながら、任せたい部分を考えても構いません
まず手引きと手元の資料を見比べると、自分で進められる部分と、判断が難しい部分が見えてきます。
経験の証明や書類の整合性で迷う場合は、行政書士に確認してもらうのも一つの方法です。対応範囲と費用を聞いたうえで、本業とのバランスに合う進め方を考えられます。
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