建設業許可取得にかかる費用を安く抑える方法

2026年10月5日

建設業許可を取りたいけれど、できるだけ出費を抑えたい。そう考えたとき、依頼料の安さだけで決める前に見ておきたいのが、書類の取り直しや準備の手戻りです。

この記事の結論

費用を抑えるには、決まっている申請手数料と、準備方法によって変わる費用を分けて考えます。要件と申請範囲を先に確認し、必要な書類を適切な時期に集めることが、無駄な出費や作業を減らすことにつながります。

自分で申請しても必要な費用はある

行政庁へ納める手数料等や、必要な証明書の取得費は、自分で申請する場合にもかかります。知事許可の新規なら基本の申請手数料は9万円です。行政書士へ依頼しないことで、すべての費用がなくなるわけではありません。

一方、行政書士報酬は依頼先と業務範囲によって異なります。まず「必ずかかる実費」と「依頼する仕事の対価」を分けると、どこを工夫できるのかが見えてきます。

たとえば、塗装工事業を申請したいのに、経験資料を確認すると防水工事の記録が中心だった場合、先に証明書だけを集めても申請準備は進みません。

最初に確認したいのは、経営経験、技術者の資格・実務経験、財産的基礎などです。申請に使える人・経験・資料を整理してから、正式な証明書を取得すると、取り直しを減らしやすくなります。

証明書には、申請先が定める発行後の期間などの条件があるものもあります。早く集めすぎず、提出予定に合わせて準備しましょう。

過去の契約書、請求書、確定申告書、資格証などを、年ごと・勤務先ごとにまとめておくと、確認の負担を減らせます。

例えば、独立前の経験を使う場合は、いつ、どの会社で、どんな工事をしたかを簡単な一覧にすると、追加で探す書類が分かりやすくなります。資料が少ない年や、以前の勤務先への確認が必要な箇所も先に見つけられます。

ただし、整理すれば必ず依頼料が下がるわけではありません。自分で取得・整理できる範囲を伝え、見積りにどう反映されるかを確認することが大切です。

同じ申請区分で複数業種を同時に申請しても、行政の手数料が業種数に比例して増えるとは限りません。近い将来必要になる業種があり、その要件も満たすなら、同時申請を検討する余地があります。

一方、実際に受ける予定がない業種まで広げると、経験資料の確認や技術者の維持管理が増えることがあります。「取れるだけ取る」より、今後の受注予定に合わせて選ぶと、準備の範囲を絞りやすくなります。

書類作成だけなのか、要件確認、証明書の取得、提出後の補正対応まで含むのかで、依頼する仕事は変わります。追加料金が発生する条件や、実費・消費税を含む総額も確認しましょう。

自分で進める場合は、平日の窓口対応や過去資料の確認に使う時間も考えます。費用と本業への影響の両方を見て、無理なく進められる方法を選ぶことが大切です。

POINT

節約の第一歩は、手数料を減らすことより、準備の順番を整えて手戻りを減らすことです。依頼する場合も、金額だけでなく対応範囲をそろえて比較しましょう。

まずは手元の資料と、自分で動ける時間を整理してみましょう。判断が難しい要件や証明方法だけでも行政書士に確認できるか尋ねると、自分に合った依頼範囲を考えやすくなります。

建設業許可の要件・費用・申請の流れなど、初めての方にもわかりやすくまとめています。