一人親方が建設業許可なしで下請けに入れなくなるケースとは

2026年10月4日

元請から「次の契約までに建設業許可を取ってほしい」と言われると、今までの仕事も続けられなくなるのか、不安になるかもしれません。

下請工事で許可を求められる理由は、大きく分けて、法律上必要な場合と、元請の取引条件になっている場合があります。まずは、どちらの話なのか確認してみましょう。

この記事の結論

下請でも、請け負う工事の内容・金額によって建設業許可が必要です。また、法律上は不要な規模でも、元請が許可を取引条件とする場合があります。一人親方が一律に許可なしでは働けなくなる、ということではありません。

下請だから許可が不要、とは限りません

許可の要否は、元請か下請かだけで決まるものではありません。自分が請け負う工事について確認します。

建築一式工事以外では、原則として1件の請負代金が税込500万円以上なら、対応する業種の許可が必要です。500万円ちょうども含まれます。建築一式工事には別の基準があります。

例えば、元請が受けた工事全体が数千万円でも、自分の請負工事が税込300万円の内装工事なら、全体の金額だけを理由に自分にも許可が必要になるわけではありません。ただし、支給材料の価格等も含めて判断するため、契約金額だけで決めつけないことが大切です。

自分の請負工事に許可が必要な場合、元請が許可を持っていても、それで代わりになるわけではありません。

また、同じ工事の契約を正当な理由なく分けても、合計額で判断されます。「請求書を分ければよい」と考えず、実際の工事内容と契約関係を確認します。

許可が必要な工事は、申請中であっても、許可を取得済みとして契約を進めることはできません。

元請の協力業者登録や発注方針として、許可業者との取引に限る場合があります。この場合は、法律の金額基準とは別に、相手方の条件を確認します。

例えば、普段の工事が税込200万円程度でも、取引先から「今後は許可のある業者へ発注する方針になった」と案内されることがあります。

「法律が変わって必須になったのか」「その会社の取引条件なのか」を分けると、必要な対応を考えやすくなります。社会保険や安全管理など、許可以外の条件もあれば、合わせて確認しておきましょう。

元請には、必要な許可業種、いつの契約から必要か、何の書類を提示すればよいかを確認します。「建設業許可が必要」という言葉だけでは、準備の期限まで分からないことがあります。

次に、現在の経歴や資格で申請できるか、必要な資料が残っているかを確認します。取得には準備と審査の時間がかかるため、間に合わない可能性があれば、早い段階で契約日程などを相手方と調整します。

POINT

下請工事では、自分が請け負う工事の内容・金額と、元請の取引条件を分けて確認します。許可を求められたら、必要な業種と期限まで具体的に確かめることが出発点です。

許可が必要か判断に迷う場合は、元請からの案内や見積書を整理しておくと、確認しやすくなります。

その資料をもとに行政書士へ確認するのも一つの方法です。法律上の要否と取引上の条件が整理できれば、許可の準備や相手方との調整を進めやすくなるでしょう。

建設業許可の要件・費用・申請の流れなど、初めての方にもわかりやすくまとめています。