「産廃許可は8万円ほどで取れる」と聞いていたのに、講習や書類の準備にも費用がかかると分かった。初めて許可を取るときは、行政の申請手数料と、取得までの総額を分けて考える必要があります。
ここでは、積替え保管を行わない通常の産業廃棄物収集運搬業を中心に、予算に入れる項目と見積りの確認方法を整理します。
この記事の結論
産廃許可の取得費用は、申請手数料、講習費、証明書などの実費、依頼する場合の行政書士報酬に分かれます。申請する自治体数や準備状況で総額が変わるため、広告の最低料金だけで比較せず、同じ条件で内訳を確認しましょう。
費用は四つに分けて考える
| 費用項目 | 主な内容 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 申請手数料 | 許可申請先に支払う費用 | 自治体・申請区分ごとの額 |
| 講習費 | 必要な課程の受講料 | 新規・更新、オンライン・対面の違い |
| 実費 | 証明書、郵送、交通費など | 必要通数と見積りへの含め方 |
| 行政書士報酬 | 書類作成・代理申請などの対価 | 対象業務、追加料金、消費税 |
これとは別に、車両、運搬容器、駐車場などの事業設備にも費用がかかります。許可取得の手続き費用と、事業を始めるための投資を分けて予算表に記載すると、資金不足を防ぎやすくなります。
申請手数料は自治体と申請区分で確認する
例として、千葉県の通常の産業廃棄物収集運搬業では、新規申請81,000円、更新申請73,000円、事業範囲の変更申請71,000円です。これは千葉県が公表する額であり、申請先ごとの最新案内で確認する必要があります。
特別管理産業廃棄物は別の許可区分です。一般の産廃許可と料金や手続きを混同しないようにしましょう。
複数の都道府県の許可が必要なら、それぞれの申請手数料がかかります。 一つの自治体に納めれば、全国を対象とする許可を取得できるわけではありません。
また、納付方法も申請先で異なります。千葉県では原則として電子納付となっているため、古い説明を見て収入証紙を購入しないように注意します。
講習費は受ける課程と形式で変わる
日本産業廃棄物処理振興センターの現行案内では、新規の産業廃棄物収集・運搬課程の受講料は、オンライン形式27,500円、対面形式33,000円で、いずれも税込です。
オンライン形式でも、修了試験は会場で受けます。受講料のほかに、試験会場までの交通費や必要に応じた宿泊費を見込んでおくとよいでしょう。
既に修了証を持っている場合は、申請に使える課程か、有効な期間内か、対象者の立場が適切かを確認します。別の自治体で許可を取るたびに必ず受講し直す、という扱いではありませんが、使用できるかは各申請先で確かめます。
自分で申請する場合の計算例
千葉県へ通常の産廃収集運搬業を新規申請し、新たに上記のオンライン講習を受けるケースなら、次の二項目の合計は108,500円です。
- 新規申請手数料:81,000円
- 新規の収集・運搬課程の受講料:27,500円
108,500円は取得費用の総額ではありません。 証明書、郵送、試験の交通費、設備費などは含んでいません。行政書士に依頼する場合には、その報酬も加わります。
自分で申請する場合にも、窓口確認や資料の取り直しに時間を使います。現場を離れる日数や社内担当者の作業量も見込み、外注する範囲を考えると判断しやすくなります。
行政書士報酬は金額と対応範囲を一緒に比べる
行政書士報酬は、各事務所の設定や依頼内容によって異なります。見積りでは、少なくとも次の点を確認しましょう。
- 申請先は何自治体で、そのうち何自治体分の料金か
- 証明書の取得や車両写真の準備を含むか
- 補正・追加説明への対応を含むか
- 報酬は税込か、実費は別精算か
- 追加業務が発生する条件と、その料金
- 申請前の中止や申請後の取下げ時の精算方法
例えば、1県・車両1台の書類作成を前提にした料金と、複数県への代理申請・証明書収集を含む料金は、そのまま比較できません。
財務状況の追加説明や、積替え保管施設に関する協議などが必要な案件もあります。低い金額を一律の相場として当てはめず、自社の条件を伝えて確認することが大切です。
予算の精度を上げるには、先に申請先と許可の範囲を決める必要があります。手数料・報酬・実費を分けた見積りにすると、費用の増減がどの条件によるものか分かりやすくなります。
見積り前に申請先と受講状況を整理する
積込み・荷降ろしの場所、取り扱う廃棄物、車両台数、講習修了証の有無をまとめましょう。そのうえで申請先の手数料と受講料を確認すると、自分で準備できる費用の部分が見えてきます。
申請先が決まらない場合や見積りの業務範囲を比べにくい場合は、産廃許可に詳しい行政書士に相談する方法もあります。
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