「建設業許可は、申し込んでから何日くらいで取れるのだろう」
契約の予定があると、いつ許可が出るかが気になるところです。ただ、案内に書かれた審査日数だけを見て予定を組むと、その前の書類準備が間に合わないことがあります。
この記事の結論
取得までの期間は、申請前の準備期間と、申請後の審査期間を合わせて考えます。日数は申請先や資料の状態によって変わるため、全国一律に「何日で取れる」とは決まりません。許可が必要な契約日から逆算することが大切です。
まず「準備」と「審査」を分けて考える
申請前には、要件の確認、証明資料の収集、申請書や財務諸表の作成などがあります。必要書類が整ってから申請し、その後に行政庁の審査が始まります。
例えば、相談した時点で資格証や経営経験の資料がそろっている方と、以前の勤務先へ証明を依頼する方では、申請までにかかる時間が異なります。
審査日数は、相談を始めた日から数えるものではありません。 まず、いつ申請できる状態になりそうかを見極めます。
公表されている「標準処理期間」は目安です
行政庁が案内する標準処理期間は、申請の処理にかかる日数の目安です。例えば千葉県知事許可では、特に補正がなければ申請書の提出から45日とされています。
これは全国共通の日数ではありません。申請先や申請区分によって異なり、土日祝日や修正にかかる期間の扱いも、案内に沿って確認します。
また、標準処理期間が過ぎれば自動的に許可を取得したことになるわけではありません。具体的な契約がある場合は、通知の受領や元請への提示まで見込んでおきましょう。
準備に時間がかかりやすいのは、過去の資料確認
昔の工事資料を探す、役員に就任した時期を調べる、以前の勤務先に連絡するなど、経歴を裏付ける準備は時間を読みづらい部分です。
例えば、請求書は残っていても、工事内容が分からず内訳書を探す必要があれば、その分の確認が加わります。
逆に、資料の不足箇所が早く分かれば、その確認をしながらほかの書類作成を進められます。準備期間を見積もるには、資料が「あるか」だけでなく「申請に使えるか」まで確認することが大切です。
契約予定日から、余裕を持って逆算する
仮に準備に3週間かかり、申請先の審査の目安が45日なら、単純に足しても約2か月を超えます。これは計算例であり、どの申請でもこの期間で取れるという意味ではありません。
書類の訂正や追加資料の提出があれば、さらに時間が必要になる場合があります。許可が必要な工事については、申請中を取得済みとして契約を進めることはできません。
希望日がある場合は、着工日だけでなく、契約日と許可通知を提示する期限を確認しておきましょう。
許可までの日数は「準備期間＋審査期間」で考えます。申請先の目安を確認するだけでなく、手元の資料でいつ申請できそうかを把握すると、現実的な予定を立てやすくなります。
まずは、準備にかかる時間を見えるように
工事の予定と資料の保管状況を整理すると、先に確認したいことが見えてきます。期限が決まっている場合は、資料探しの前に全体の見通しを立てておくとよいでしょう。
自分では判断しづらいときは、行政書士に経歴や資料を確認してもらう方法もあります。申請までの準備が分かれば、取引先との日程調整もしやすくなります。
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