「建設業許可を取れるか聞いてみたいけれど、何を用意すればいいのだろう」
初めての相談では、書類が足りないことや、専門用語が分からないことが気になるかもしれません。ですが、相談前に申請書を完成させる必要はありません。まずは、今の状況を分かる範囲で整理しておけば、話を進めやすくなります。
この記事の結論
相談前にまとめておきたいのは、予定している工事、これまでの経歴、持っている資格、手元の資料です。不明な部分はそのまま伝えて構いません。無料相談を利用する場合は、時間や相談できる範囲を予約時に確認しておきましょう。
取りたい業種が分からなくても、工事内容を伝える
許可の業種名が分からない場合は、「住宅のクロス張りをしている」「給排水の配管工事を受けたい」など、実際の仕事を伝えれば、確認の手掛かりになります。
大きな案件が決まりそうなら、見積金額と契約予定日も整理しておきましょう。元請から許可を求められている場合は、求められた業種や提出期限が分かる案内も役立ちます。
相談の目的が「今すぐ申請したい」のか「将来に向けて取れるか知りたい」のかも伝えると、確認する順番を考えやすくなります。
経歴は、簡単なメモで大丈夫です
勤務先、担当した工事、独立した時期、会社の役員になった時期などを並べてみましょう。
例えば「2014年からA社で内装工事、2020年に独立、現在もクロス張りが中心」というメモでも、経営経験と工事の経験を分けて確認しやすくなります。
正確な年月がまだ分からない部分は、推測で埋めずに「要確認」としておくと、後から調べる点も明確になります。
資格証と、資料の保管状況を確認する
建築士や施工管理技士などの資格があれば、正式名称・級・種別が分かる証書を確認します。資格がなくても、学歴や実務経験を使える場合があるため、卒業した学科なども手掛かりになります。
過去の資料は、最初からすべて印刷するより、何がどの期間分残っているかを把握しておきましょう。
- 確定申告書や決算書。
- 工事の契約書、注文書、請求書。
- 会社員時代の在籍や仕事内容を確認できそうな資料。
「独立後の請求書はあるが、以前の会社の資料は未確認」といった説明でも、次に確認することを整理できます。実際に持参・送付するものは、相談先の案内に合わせます。
無料相談では、何を確認しておくとよい？
無料相談の時間や対象、資料確認の範囲は相談先によって異なります。詳しい調査や書類作成まで含まれるとは限らないため、予約時に確認しておきましょう。
当日は「どの要件を満たせそうか」「追加で何を調べる必要があるか」「依頼する場合の範囲と費用」を聞くと、相談後の準備につなげやすくなります。
口頭の説明だけでは判断できず、後日資料を確認する場合もあります。最初の相談で許可の可否が必ず確定するわけではありません。
相談前の準備は、完璧な書類集めより、今分かっていることと分からないことの整理が中心です。工事内容・経歴・資格・資料の状況をメモしておくと、限られた時間でも確認したい点を伝えやすくなります。
次に何をするかが分かれば、準備を進めやすくなります
自分で調べても経歴や資料の扱いに迷う場合は、その点を行政書士に確認するのも一つの方法です。
相談後に、追加で調べることや集める資料をまとめておくと、次の作業に取り掛かりやすくなります。依頼するかどうかも、必要な準備と費用が分かってから考えられます。
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