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「自分で申請すれば、いくらで取れるのか」

「行政書士に頼むと、総額はどれくらい変わるのか」

建設業許可の費用は、申請先に支払う費用と、専門家へ依頼する費用を分けると分かりやすくなります。ここでは、新規申請を考えている方に向けて、予算の立て方を紹介します。

自分で申請しても、申請手数料などは必要です

新規申請の行政庁へ納める費用は、知事許可なら9万円、大臣許可なら登録免許税15万円が基本です。いずれも一般・特定の一方の場合で、両方を申請するなどの組み合わせでは変わります。

さらに、登記事項証明書や納税証明書などの取得費、郵送費等がかかります。

知事・一般の新規申請を自分で進めるなら、直接支出の基本は「9万円＋実費」です。ただし、資格や人員などの要件を整えるために費用が必要な場合は、別に考えます。

なお、財産的基礎の要件で出てくる「500万円」は、申請時に行政庁へ支払う料金ではありません。

行政書士報酬の相場は、どのくらい？

日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査では、知事許可の新規申請の平均報酬は、個人で約13.2万円、法人で約15.1万円でした。

これは全国の回答を集計した参考値で、消費税込み・立替金を含まない金額です。統一料金や、当事務所の料金を示すものではありません。

例えば、個人の平均報酬を使って知事新規の総額を考えると、手数料9万円と合わせて約22.2万円に、証明書等の実費を加える計算です。実際の金額は、申請内容と見積りで確認します。

見積りは「何が含まれるか」まで比べましょう

表示された報酬だけを見ると安く感じても、証明書の取得や追加の確認が別料金になっている場合があります。比較するときは、次の点を確認しましょう。

• 申請手数料・消費税・実費が含まれているか。
• 経営経験や実務経験の資料確認をどこまで行うか。
• 申請後の修正・追加資料への対応が含まれるか。
• 追加料金が発生する条件は何か。

許可取得後の毎年の届出や更新は、新規申請とは別の手続きです。継続して依頼したい場合は、その範囲も確認しておくと予算を立てやすくなります。

自分で進める時間も、判断材料になります

自分で申請する場合は、報酬の支出を抑えられます。その一方で、手引きを読み、資料を探し、書類を作り、確認や修正に対応する時間が必要です。

例えば、平日は現場に出ていて、夜や休日しか準備できない方は、書類作成以上に、問い合わせや資料の取り寄せが負担になることがあります。

費用だけでなく、本業の予定と、申請に使える時間を合わせて考えてみましょう。

相場を参考に、自分の場合の総額を確認

資料の状態や申請方法によって、必要な作業は変わります。相場を目安にしながら、手数料や実費を含めた予算を考えておきましょう。

行政書士への依頼も検討している場合は、取得したい業種や資料の状況を伝え、対応範囲と見積りを確認してみると比較しやすくなります。費用と自分で使える時間の両方から、無理のない進め方を選ぶことが大切です。

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参考資料

• 国土交通省「許可申請の手続き」
• 日本行政書士会連合会・令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施）