「許可を取るには、まず会社を作らないといけないのだろうか」
一人親方や個人事業主の方から見ると、建設業許可は会社のための制度に感じるかもしれません。ですが、法人化していなくても、必要な要件を満たせば取得できます。
この記事の結論
建設業許可は個人事業主でも取得できます。個人と法人では申請者や準備する書類が異なりますが、経営経験・技術者・財産的基礎などを確認する点は共通です。法人化を予定している場合は、許可を取る時期も合わせて検討しましょう。
一人で事業を営んでいても、申請を検討できます
個人事業主本人が経営経験と技術者の両方の要件を満たし、同じ営業所で勤務する場合は、両方の役割を兼ねられます。従業員を雇うことが、すべての申請で必要なわけではありません。
例えば、独立して6年、希望する業種に対応する資格を持っている方なら、経営経験と資格を確認するところから始められます。ただし、資料での裏付けや財産的基礎など、ほかの要件も満たす必要があります。
「個人だから無理」と考える前に、現在の経歴と事業の状況を確認することが大切です。
法人との違いは、誰の許可になるかと提出資料
個人の場合は事業主本人が、法人の場合は会社が許可を受けます。
個人では、本人の経歴や個人用の財務諸表などを確認します。法人では、会社の定款・登記事項証明書、役員関係の資料、法人用の財務諸表などが必要になります。
法人を設立しただけで経営経験や技術者の要件を満たすわけではありません。反対に、法人を設立して間もなくても、役員となる方の過去の経営経験などを確認できる場合があります。
自宅を事務所にしていても大丈夫？
自宅の一部を使っているからといって、一律に申請できないわけではありません。ただし、実際に請負契約などの業務を行う場所であることや、使用できる権利、事務所としての実態を確認します。
例えば、住所だけを借りて実際には事務所として使っていない場所と、自宅内で契約や事務作業を行う場所は、同じには扱えません。
必要な資料や確認方法は申請先によって異なるため、賃貸借契約や事務所の状況を早めに確認しましょう。
近いうちに法人化するなら、順番も考えましょう
個人の許可は、会社を設立しただけで自動的に法人へ移るものではありません。
法人で新規申請するか、所定の事業承継の認可制度を利用できるかなどを検討します。承継には事前の手続きが必要になるため、事業を移してから考えると、予定どおりに進められない場合があります。
「今、個人で取得するか」「法人化後に取得するか」は、受注の予定、法人化の時期、要件や費用を合わせて考えることが大切です。
個人事業主でも許可は取得できます。法人化するかどうかだけで判断せず、今の経歴で要件を満たせるかと、今後の事業計画を合わせて確認しましょう。
今の事業と、これからの予定を合わせて考える
個人のまま申請するか、法人化に合わせて進めるかは、今後の受注や事業の予定によって変わります。まずは許可が必要な時期と、法人化を考えている時期を整理してみましょう。
順番に迷うときは、行政書士にそれぞれの進め方を確認するのも一つの方法です。必要な手続きや費用を知ったうえで、自分の予定に合う方法を考えやすくなります。
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建設業許可について詳しく知りたい方へ
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