元請会社から突然「建設業許可を取ってほしい」と言われても、何から始めればよいのか分からない方もいるでしょう。急いで申請書を用意する前に、元請が求める許可の内容と、取得までの期限を確認することが大切です。
この記事の結論
まず元請会社に「何の工事業の許可が必要か」「いつまでに必要か」を確認しましょう。そのうえで、自分の経営経験や資格・実務経験が許可要件に合うか、証明できる資料があるかを調べます。
最初に「何の許可が必要か」を確認する
建設業許可は29業種に分かれており、取得する業種によって技術者に必要な資格や実務経験が異なります。元請から「許可を取って」と言われたら、まず具体的に何業の許可を求められているのか聞きましょう。
例えば、普段は内装工事をしていても、実際に請け負う工事の内容によって確認すべき業種が変わります。元請が指定する業種と、今後請け負う予定の工事内容が一致しているかを整理すると、その後の準備が進めやすくなります。
いつまでに必要なのか確認する
許可は申請した当日に取得できるものではありません。要件の確認、過去の資料の収集、申請書の作成、行政庁の審査などに時間がかかります。特に経営経験や実務経験の証明資料がすぐ見つからない場合は、準備期間が長くなることがあります。
元請には、次の現場が始まる前なのか、今後の取引を続ける条件なのか、期限を具体的に確認しましょう。希望する時期に間に合うかは、現在の状況と申請先の審査期間を踏まえて判断する必要があります。
自分が許可要件を満たせるか確認する
必要な業種と期限が分かったら、自分の状況を整理します。主に確認するのは、建設業の経営を適正に行う体制、営業所技術者等の要件、社会保険、財産的基礎、誠実性、欠格要件などです。
資格がなくても、業種や経歴によっては実務経験で技術者の要件を満たせる場合があります。一方、経験年数が長いだけでは足りず、その経験を裏付ける資料が必要になることもあります。確定申告書、契約書、注文書、請求書、資格証など、手元にある資料を確認しておきましょう。
元請から許可取得を求められたら、最初に「必要な業種」と「期限」を聞く。この2点が分かると、確認すべき要件や準備の優先順位を決めやすくなります。
500万円未満の工事でも許可が必要？
建築一式工事以外では、原則として1件の請負代金が税込500万円未満の軽微な工事なら、建設業許可なしで請け負えます。ただし、法律上は許可が不要な工事でも、元請会社が取引条件として許可業者への発注を求める場合があります。
そのため、「法律上、許可が必要か」と「元請との取引上、許可が求められているか」は分けて確認しましょう。元請が許可を求める理由や対象となる工事が分かれば、申請を急ぐ必要があるかも判断しやすくなります。
まとめ
元請から建設業許可を求められたら、まず必要な業種と期限を確認し、次に自分の経歴・資格・証明資料を整理しましょう。申請できる見込みと準備期間が分かれば、元請にも具体的な状況を伝えやすくなります。
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