内装仕上工事業の建設業許可取得のポイント

2026年10月4日

クロス張りや床の張替え、店舗の内装工事などを続けていると、元請から許可を求められたり、金額の大きな案件が入ったりすることがあります。

そのときに確認したいのが、内装仕上工事業の許可です。「リフォーム」という仕事の呼び方だけでなく、実際に請け負う内容をもとに考えます。

この記事の結論

内装仕上工事業は、壁紙、床材、天井、内装間仕切りなど、建物内部の仕上げ工事に対応します。一般建設業許可では、対応資格や実務経験などによる技術者要件と、経営経験・財産的基礎などを確認します。

内装仕上工事には、どんな仕事が含まれる？

クロス張り、床仕上げ、天井仕上げ、内装間仕切りなどが代表例です。畳やふすまの工事なども含まれます。

例えば、店舗の壁・天井のクロスと床材を施工する工事なら、内装仕上工事として確認する手掛かりになります。原則として税込500万円以上の内装仕上工事を請け負う場合には、対応する許可が必要です。

ただし、支給材料などを含めた金額の判断や、契約全体の工事内容の確認も必要です。

リフォームには、内装以外にも、木工事、建具、電気配線、給排水などが含まれることがあります。

例えば、壁紙の張替えと、コンセントの移設、トイレの配管をまとめて相談された場合、内装仕上工事業の許可だけですべての扱いが決まるわけではありません。

それぞれを独立して請け負うのか、主な工事に附帯するのかなども含め、請負内容を確認します。見積書の「リフォーム一式」を、具体的な作業に分けて見ることが大切です。

営業所技術者等の要件には、1級建築施工管理技士や一級建築士など、この業種に対応する資格を使う方法があります。ほかの資格も、級や種別、追加の実務経験が必要かを確認します。

資格がなくても、一般建設業では、内装仕上工事の10年以上の実務経験や、指定学科の卒業と所定の経験などを使える場合があります。

学校名や在籍していた会社の業種だけでは判断できません。自分の学科や、実際に担当していた工事を整理しましょう。

例えば、請求書に「店舗改修一式」としか書かれていなければ、それだけでは内装の経験か分からない場合があります。クロスや床材の施工が分かる見積内訳、注文書なども確認します。

会社員時代の経験を使う場合は、当時の勤務先による証明や在籍・工事資料の確認が必要になることがあります。

大工や管工事なども同じ時期に行っていた場合、経験期間を各業種へ自由に重複して計上できるわけではありません。取りたい業種に使える経験を確認します。

経営経験、財産的基礎、適切な社会保険の届出なども確認します。一人で事業を営む場合は、本人が複数の役割の要件を満たせるかを検討します。

現場での勤務と営業所の技術者としての役割をどう両立するかも、実態と制度の条件に合わせて確認しておきましょう。

POINT

内装仕上工事業の準備では、工事の呼び名より、実際の施工内容とその資料が重要です。クロス・床などの経験と、電気・配管など別の工事を分けると、必要な業種と証明方法を整理しやすくなります。

代表的な見積書や請求書を見て、普段どんな工事を受けているかをまとめてみましょう。資格証と過去の経験も、判断の手掛かりになります。

業種や資料の扱いに迷う場合は、行政書士に確認する方法もあります。今の仕事と今後の受注予定に合わせて、準備する内容を考えやすくなるでしょう。

建設業許可の要件・費用・申請の流れなど、初めての方にもわかりやすくまとめています。