建設業許可を取りたいと思っても、申請書を開いたところで「どこから手を付ければいいのか」と迷う方は少なくありません。
手続き全体は、七つの段階に分けると見通しを立てやすくなります。最初から書類を全部そろえる必要はなく、まずは申請できる条件と、必要な許可を確認します。
この記事の結論
建設業許可は、要件の確認、資料集め、申請書作成、提出・審査を経て取得します。準備期間も必要なので、許可が必要な契約の予定がある場合は、その日から逆算して進めることが大切です。
1．どの許可が必要かを確認する
内装、塗装、管工事など、実際に請け負う工事に対応した業種を確認します。営業所の所在地による知事・大臣許可の区分や、元請としての下請発注額に応じた一般・特定の区分も、この段階で整理します。
例えば、営業所が一つの県内だけにある場合、他県の現場で工事をするという理由だけで大臣許可になるわけではありません。
2．自分や会社が要件を満たすか確認する
経営経験、技術者の資格・実務経験、財産的基礎、社会保険の加入状況などを確認します。誠実性や、欠格要件に該当しないことも必要です。
経験がありそうかに加え、その経験を資料で確認できるかまで見ると、後の手戻りを減らせます。
3．必要な資料を集める
経歴や申請先の取扱いに合わせて、工事の契約書、資格証、確定申告関係資料などを集めます。
例えば、資格証はすぐ見つかっても、独立当初の工事資料を探すのに時間がかかる場合があります。古い資料は早めに確認し、発行時期に条件がある証明書は提出予定に合わせて取得します。
4．申請書と添付書類を作成する
申請書だけでなく、工事経歴書や建設業用の財務諸表なども作成します。税務申告の書類をそのまま提出するだけでは済まない部分です。
氏名や期間、工事金額などが資料と合っているか、書類同士に食い違いがないかも確認します。
5．申請先へ提出し、手数料等を納める
必要書類を整えたら、申請先の案内に従って提出します。窓口、提出方法、電子申請の利用方法などは、申請先ごとに確認します。
提出できた時点では、まだ許可を取得したことにはなりません。
6．審査中の確認や修正に対応する
内容の訂正や追加資料を求められた場合は、確認して対応します。審査の目安となる日数は申請先や申請区分で異なり、資料の追加などで時間が延びることもあります。
受注の予定があるときは、書類準備と審査の両方を見込んでおきましょう。
7．許可内容を確認し、取得後の管理を始める
許可通知で業種や有効期間を確認します。取得後も、毎年の決算に関する届出、変更があった場合の届出、更新などが必要です。
許可を取るところまでだけでなく、その後の期限管理も含めて準備すると安心です。
最初に取り組むのは、申請書の記入よりも「どの許可を、誰の経験や資格で取るか」の整理です。ここが決まると、集める資料と申請までの道筋が見えてきます。
自分に合った段取りを考える
申請の流れが分かったら、予定している工事と許可が必要な時期をもとに、準備の順番を考えてみましょう。要件や資料の状況によって、時間がかかる部分は変わります。
全体の見通しを立てにくい場合は、行政書士に段取りを確認するのも一つの方法です。自分で進める部分と任せたい部分を考えるきっかけにもなります。
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